アメリカ法人を設立するには
アメリカ法人を設立する場合、州法に基づいて設立される為、州税や州法等を事前にその州の弁護士とよく相談、検討の上、適した場所を選定して下さい。
アメリカ法人を設立するにあったってのビザの注意点
アメリカ法人を設立し、事業をするにあたって日本人を派遣しようとします。そうした場合、アメリカに外国人として入国する場合、ビジネスそのものとは別にその人の適格性が問われます。ですので投資は認めながら、投資した本人にはビザが発給されないケースも起こり得ます。
例としてアメリカで事業を始めようとして多額な資金を投資し、会社を設立しました。その手続きはその国の法律を遵守したもので何ら問題はなく設立でき、順調に会社は動き出し、その会社の重役や幹部職員もビザ発給され無事入国できました。しかし、社長個人に入国させられない要件が備わっていた為、入国拒否されるというケースが過去に起こっております。
こういった問題のみではなく、投資形態によって取得できるビザも変わりますので、事前に良くご検討の上、法人設立の具体的プランをご考案下さい。
